知っておきたい会社設立の手続き

定款

・費用が得する会社設立の手続き
ここでは、会社設立の手続きについて、知っておくと得する情報をまとめています。
知っているのと知らないのとでは、会社設立に掛かる費用が変わってきますので、ぜひ参考にして、手続きを進めていってください。

・電子定款で4万円安くなる
まず最初の手続きとして必要なのが定款の認証手続きなのですが、一般的には紙の定款を使います 。
紙の定款を使った場合は、収入印紙代4万円が必要となります。
しかし電子定款というサービスを利用すれば、この収入印紙代4万円を節約することができるのです。
電子定款というのはいわゆるデータの定款文書ということになります。
具体的に言うと、作成した定款をPDF化し、そのデータを法務省の申請システムにアップロードして公証人役場に申請しに行く流れになります。
この方法だと収入印紙が不要になりますので、4万円分の費用を浮かすことができます。

・6万円安く!決算公告を電子公告にする
決算公告とは、簡単に言うと決算内容を一般公開するという意味です。
法人を設立すると公告義務というものがあり、毎年一回は決算発表を公開しなければなりません。
この決算公告の方法には官報公告と新聞広告、電子公告の3つのやり方があります。
官報公告は、国の機関紙に決算を掲載することです。
この時の掲載にかかる費用が6万円になります。
新聞広告は、これよりも高い費用が必要になるため、あまり利用されていません。
一番いい方法は、自社のホームページに決算公告を掲載する方法です。
この方法なら、官報公告に掛かる6万円の費用を節約することができます。

・資本金は1000万円以下にする
会社を設立する時の資本金は、1000万円以下にしておいた方がいいでしょう。
これは消費税優遇措置制度を利用できるという点と、法人税の均等割がお得になるという点の2つの理由があるからです。
消費税優遇措置とは最大2年間、消費税が免除になるという制度です。
1000万円を超える資本金で会社を設立した場合、消費税優遇措置が受けられなくなりますので注意が必要です。
一方、法人税の均等割というのは、法人の売上に関係なく必ず徴収される税金のことです。
通常なら7万円の法人税均等割ですが、1000万円を超える資本金かつ社員50人を超える規模の企業になると、14万円も徴収されてしまいます。
確かに資本金がたくさんあった方がいいのですが、後から資本金は追加することができますので、 事業規模を拡大するまでは1000万円以下に抑えておいた方がいいかもしれません。

・合同会社で法人設立をする
最後は合同会社で、会社を設立するという方法です。
株式会社と比べて合同会社は、会社設立にかかる費用が非常に安いという利点があります。
例えば、株式会社の場合だと25万円近くの費用がかかるのに対して、合同会社だと15万円前後で手続きを終わらすことができます。
10万円以上費用が浮きますので、株式会社である必要がないのであれば、合同会社を選んで申請をすると良いでしょう。